島根県議会 2021-03-12 令和３年_中山間地域・離島振興特別委員会（３月12日） 本文
前回の当委員会では、自民党過疎対策特別委員会における過疎新法の議論の状況について御説明をさせていただきましたが、本日は、今国会に提出予定の過疎新法の概要について御説明をさせていただきます。新法案では、地域指定要件が継続されたほか、過疎債の対象に新たに旧簡易水道施設の整備が追加されるなど、県内の市町村の要望に配慮されたものと考えておりまして、高く評価をしているところです。
前回の当委員会では、自民党過疎対策特別委員会における過疎新法の議論の状況について御説明をさせていただきましたが、本日は、今国会に提出予定の過疎新法の概要について御説明をさせていただきます。新法案では、地域指定要件が継続されたほか、過疎債の対象に新たに旧簡易水道施設の整備が追加されるなど、県内の市町村の要望に配慮されたものと考えておりまして、高く評価をしているところです。
また、国の中枢におきましても御尽力をいただきました自民党中央行政調査会会長で、そしてまた過疎対策特別委員会委員長代理でいらっしゃいます参議院の金子原二郎先生をはじめ国会議員の諸先生方、そしてまた長崎県の中村知事や県議会議員の皆様方の多くの関係者の方々にも今回大変御尽力をいただいたこと、重ねて御礼を申し上げる次第でございます。 それでは、過疎地域の今後の振興についての考えをお答えいたします。
その後、新法案での人口要件については、見直しや修正などは行われておりませんが、令和２年１２月１１日に開催されました自民党過疎対策特別委員会におきまして、新法案に、現行法の過疎地域に限り適用される基準年の見直しに伴う激変緩和措置が盛り込まれました。この措置によりまして、新法案の施行後も五色地域が過疎地域として指定されることとなったわけでございます。
まず、新過疎計画についてでありますが、国では過疎地域自立促進特別措置法が令和２年度末で期限を迎えることから、過疎地域について総合的かつ計画的な対策を実施するための新たな法律を制定することとしており、去る２月15日には、自民党の政務調査会、過疎対策特別委員会において、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（案）、いわゆる過疎新法の概要が示されました。
まず、過疎計画の見直しについて等々で、過日、２月15日に過疎対策特別委員会というのがございまして、そこから資料を頂きました。
まず、新過疎法の指定につきましては、人口要件と財政力要件があり、人口要件では、旧武芸川町を除く旧町村の人口減少率が全国の市町村平均より高いことから、一部過疎の人口要件は満たす可能性が高く、財政力要件につきましても、２月15日の自民党過疎対策特別委員会で示された今後の過疎対策の施策大綱では、一部過疎の財政力要件が全国の市の平均0.64を基準とすることに方針が変更され、関市の財政力指数0.62はこれを下回
知事と県内過疎市町村長で構成いたします福岡県過疎地域振興協議会では、コロナ禍で緊急事態宣言下にあった昨年五月、自民党過疎対策特別委員会、総務省及び本県選出の国会議員に対し、現行法の失効後も引き続き総合的な過疎対策が行われるよう新法を制定すること、現行過疎地域を継続して指定すること等について書面で要望を行いました。
この意見書は、県議会過疎対策推進議員連盟として、岡本先生と私が総務省と自由民主党過疎対策特別委員会に対する提言活動を行うとともに、過疎地域の実情をお伝えしてまいりました。 また、昨年度の代表質問で、過疎対策について、何としても新法制定が実現するように取り組むとの力強い答弁を知事さんからいただいております。
今年度末で期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法ですが、１２月１１日、自民党過疎対策特別委員会が開催され、新法案を超党派の議員立法として提案するとお聞きしております。この過疎法の存続には、田中議長をはじめとする議員各位の御尽力、御支援に心から感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。 また、武田総務大臣には、これまで幾度となく陳情してまいり、御尽力を頂きました。
コロナ禍において，都市部に人口や経済活動が集中するリスクが顕在化する一方，東京一極集中是正の受皿として，過疎地域に改めて注目が集まる中，我が党の過疎対策特別委員会では，現行の特別措置法が今年度末に期限切れとなることに伴い，過疎地域の持続的発展を理念とする新法の制定に向けた検討が行われています。
現行過疎地域自立促進特別措置法が令和３年、来年３月末に終了することから、現在国の有識者懇談会や自由民主党の過疎対策特別委員会などで、新たな過疎地域自立促進特別措置法について大詰めの議論が展開されているところでございます。 ◆佐久本洋介君 いろいろな事業に利用されてきているようですが、具体的に今まで宮古島市でどのような事業に利用されてきたのか、説明をお願いします。
次に、過疎地域指定終了による影響と今後の見通しでございますが、自民党過疎対策特別委員会で示された素案によりますと、新過疎法による一部過疎制度については、人口要件と財政力要件を設けることが検討されております。
ちなみに、今度政権が替わりまして、菅内閣になったのですけれども、総務省の過疎問題懇談会、あるいは先日も紹介ありましたが、自民党の過疎対策特別委員会ですか、この方々も非常に地方に目を向けた提言をされているようでございます。まず、総務省の過疎問題懇談会においては、いわゆる人口が減少する中で持続可能な社会、経済システムを過疎地域で先駆けて構築するよう提起しているということなのです。
そんな中，過疎法は来年3月の今年度末をもって期限切れを迎えますが，自民党の過疎対策特別委員会では，現在存続の是非を検討しており，次期通常国会への議員立法提出を目指して制度の詳細を詰めているところであり，京都市としても過疎法延長を前提に過疎地域自立促進計画策定の準備を進めていかなければなりません。
一部過疎の取り扱いでございますが、去る９月15日に自由民主党の過疎対策特別委員会が開催をされたという情報が入ってまいりました。
それまでは、令和２年１月２０日頃に、全国過疎地域自立促進連盟の事務局から新たな過疎法に向けての要望書の調整にかかる照会が、また国や県からは３月末頃に、自民党政務調査会過疎対策特別委員会で議論されました、今後の過疎対策の方向性素案といった情報が提供されておりました。
私どもが過疎地域の指定要件の変更に関わる資料に触れたのは、今年の３月末の兵庫県からのメールが最初でございまして、その内容は、自民党政務調査会の過疎対策特別委員会で議論されました、今後の過疎対策の方向性の素案として提示されたものでございます。 そのときの認識としましては、標題に素案とありましたことから、次の過疎法、対策の案の１つであるとしか認識しておりませんでした。
令和３年３月末の過疎法の期限を見据え、現在自民党では過疎対策特別委員会を設置し、今後の過疎対策について検討されております。この特別委員会が取りまとめた今後の過疎対策の方向性、素案によりますと、過疎地域の持続的発展を支援する新たな法律の制定を目指すとされており、引き続き過疎対策が講じられる方向で議論が進んでいると認識しております。 次に、みなし過疎と一部過疎の制度についてであります。
８月４日、平井知事が谷公一自由民主党過疎対策特別委員会委員長に、現在の過疎法に代わる新過疎法の制定と、現在対象となっている地域は引き続き対象地域になることを求めました。特に課題とされている一部過疎、みなし過疎、これは２つございます。一部過疎というのは、平成の大合併前に過疎であったところがほかの地域と合併しますと、合併した後でもその地域は過疎対象の事業が使えます。
自由民主党の政務調査会過疎対策特別委員会の中で、新たな過疎法の制定に当たっては人口減少が著しい地域で過疎対策事業が実施されることを基本とする必要があると。そのため、合併市町村に対するみなし過疎の特例は、設けることの是非を含めて検討するとの考えを示されております。まだ継続するか否かが決まっていないという状況でございます。